NFT＆クリプトを理解せずに語るインフルエンサーがいるようだ。ここへ来て、インド広告基準評議会はクリプト広告に関する453件もの苦情を受け取った。苦情の大半はインフルエンサーに関わるものだが、同協議会は419件の広告には修正が必要だとしている。
標準化機関は、クリプト取引所との認知度向上に力を入れており、これらのインフルエンサー広告の中には、リスクについて一切ふれていないものさえある。また標準化機関は、彼らが正確に機密開示ルールと黙秘権について理解しいたかどうかを確認する方針。インドでは、ほとんどのクリプト広告について、2つのガイドラインが設定されている。
その一つは、暗号通貨、クリプト取引所、またNFTの宣伝・広告に関するものである。そして昨年6月に発効されいたガイドラインの2つ目として、有名人やスポーツ選手がクリプト製品やサービスの宣伝や支援を禁止する内容だとSebi（セビ）は言う。
そしてクリプト製品の販売促進を行う場合、公人が法的違反の責任を負うべきであると、同監視委員会は提案した。
