当税務ガイドでは、暗号やNFTに関する不正な税務申告を避けるために必要な情報を提供している。暗号通貨の売買をしたら、ATOに対して確定申告内容に不備がないかを精査依頼する必要がある。
クリプト資産作りを趣味とする人のために、1万ドル（約140万円）の「個人使用資産税免除」がある」とTheodorou（シオドロゥ）氏は述べた。さらに趣味で購入したクリプトが1万ドル未満で、個人的な使用や商品の購入などに使った場合には税金が免除されると、同氏は説明した。
事業や投資、また収入のために暗号通貨を購入したケースは控除対象外になってしまうので、エアドロップのために手放したトークンを確定申告に含めるのが重要なポイントになる。
エアドロップは、IDと暗号化を使いユーザー間で拡散できるマーケティングツールだ。クリプトが税金控除の対象になると思っている人は多いが、実際には経済的利益を得ていない場合は、そうではない可能性がある。
暗号通貨エクスチェンジには認可が必要なのを、税法におけるもっとも重要な手続きだと、ATO（オーストラリア国税庁）のサイトには記載されているようだ。
